会社設立でお困りの方へ

「取引先から法人化を求められた」
「融資のために法人格が必要になった」
「設立したい時期は決まっているのに、何から動けばよいか分からない」

そのような状況でこのページをご覧になっている方も多いのではないでしょうか。

会社設立では、株式会社と合同会社の違い、資本金の額、役員構成、事業目的の記載、定款作成、設立後の届出など、検討・決定すべき事項が数多くあります。

特に、建設業、産廃業、古物商、飲食業など「許認可」が関係する事業では、設立時の事業目的の記載や役員体制が、その後の許認可申請に大きく影響します。
ネットのひな型どおりに安易に会社を作るのではなく、設立後に行う事業や、将来必要となる手続きまで見据えて全体像を整理することが非常に大切です。

当事務所では、お客様の事業内容・将来の方向性・許認可の必要性を一つひとつ丁寧に確認したうえで、会社形態の選択から定款の作成、設立後に必要となる届出や許認可の整理まで、分かりやすくサポートいたします。

なお、法務局への設立登記の申請については行政書士の業務範囲外となりますため、当事務所で定款作成等を行った後、お客様ご自身で申請していただくか、お客様にて司法書士へご依頼いただく形となります。（ご自身で申請される場合の手順や準備については、丁寧にお伝えいたしますのでご安心ください。）

将来の事業展開や許認可を見据えた会社設立をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。